研究会にて社会福祉法人八雲会事件（函館地判・平成18年3月24日・労働判例913号13頁）の検討。 被告Yは民営の事業所であるが，平成10年度までは職員の給与は国家公務員に準拠し，人事院勧告に沿って増額改定されていた。ところが平成13〜15年度の人勧ではマ…