研究会にて，日本郵政公社（深夜勤等）事件（東京地裁判決・平成18年5月29日・判例時報1945号143頁）の検討。 原告・郵政公社職員が，被告・郵政公社を相手取り，就業規則の改定が不利益変更であるとして訴えたもの。判決文では，まず最初に訴えの確認の利益…