研究会に参加して，国・さいたま労基署長〔鉄建建設〕事件（大阪地裁判決・平成21年4月20日・労働判例984号35頁）を素材に議論してきました。 原告Xは，土木建築業を営む被告Y社の技術系従業員。「技術士」の合格者増加を目標として立てたY社は，平成10年，X…