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大学院はてな :: カニューレ装着児の保育園入園

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研究会にて,保育園入園承諾義務付け等確認事件(東京地裁判決・平成18年10月25日・判例集未登載)を検討*1。 喉に穴を開けてカニューレと呼ばれる装置を常時装着することで空気の通り道を確保しなければならない女児が保育園への入園を希望したところ,被告…

大学院はてな :: 月給制から日給制・時給制への変更

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研究会にてアサヒ急配事件(大阪地裁判決・平成18年5月25日・労働判例922号55頁)を検討。 トラック運送業を営む会社において月給制で就労していた労働者が,一方的に時給制ないし日給制とされたうえ賃金を引き下げられたため,差額賃金を請求したという事案…

大学院はてな :: 事業場,休日振替,付加金

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研究会にて,ドワンゴ事件(京都地裁判決・平成18年5月29日・労働判例920号57頁)の検討。 被告Y社は,ソフトウェア製品の企画・開発を行う会社。原告Xは,Yの従業員であった者。Xは2003年9月に雇用契約を締結し,Yの「大阪開発部」で就労を開始した。契約書…

大学院はてな :: 日本スペイン法研究会

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研究会参加のため南山大学へ。今年3度目の訪名です。 http://www.derecho-hispanico.net/ http://constitucionalismo.way-nifty.com/quijote/2006/11/061120_2c3a.html (池田実@日本大学)

大学院はてな :: 長期間経過後の懲戒権行使

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研究会にて,ネスレジャパンホールディング事件(最二小判・平成18年10月6日・公刊物未登載)の検討。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061010130337.pdf 1993年10月26日ならびに1994年2月10日,社内で暴行事件が発生。両事件の被害者Aが加害者X1,X2…

大学院はてな :: 契約更新回数の上限設定 改め 契約締結過程における信義誠実の原則

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研究会にて,近畿建設協会(雇止め)事件(京都地判・平成18年4月13日・労判917号59頁)について報告をする。 事案の概要 本件被告会社Yは建設事業施行の調査研究を行う会社。原告労働者Xは,Yの水質検査支所において,水質検査のデータ入力作業や報告書作成…

大学院はてな :: 学会

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日本労働法学会@南山大学 今回のテーマは「労働者の健康と補償・賠償」。労働安全衛生は私も強く関心を持っている領域なので,ずっと聞いていたわけですが…… ちょっと物足りなさを覚える。使用者が安全配慮義務を尽くすべきことや,国が実施すべき健康確保…

大学院はてな :: それなりの緩和措置

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研究会にて,ノイズ研究所事件の検討。被告Y社は,測定器の製作・販売を行っている会社。給与規則を変更して年功序列型から成果主義型へと変更されたことにより,従業員91名のうち77名は賃金が増額となったが,14名は減額となった。減額となった11名について…

大学院はてな :: 人勧に準拠した賃金引き下げ

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研究会にて社会福祉法人八雲会事件(函館地判・平成18年3月24日・労働判例913号13頁)の検討。 被告Yは民営の事業所であるが,平成10年度までは職員の給与は国家公務員に準拠し,人事院勧告に沿って増額改定されていた。ところが平成13〜15年度の人勧ではマ…

大学院はてな :: 時機に遅れた年休の時季変更

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研究会にて広島県ほか(教員・時季変更権)事件(広島高判・平成17年2月16日・判例タイムズ1198号171頁,広島地判・平成15年12月24日・労働判例913号75頁)を報告しました。 原告労働者(公立小学校の教諭)は教職員組合の支部長であり,かつ,教務主任であ…

大学院はてな :: 配転と家庭生活上の不利益

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研究会にて,ネスレ日本事件(大阪高判・平成18年4月14日・労働経済判例速報1935号12頁)の検討。以前,取り上げたことのある事件(id:genesis:20051008:p1)の控訴審。 配置転換については労働者にとって不利な判断になる傾向が強いが,本件は第一審に引き…

大学院はてな :: 無効な普通解雇+無効な懲戒解雇=有効な普通解雇?

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研究会にて,第一工業事件(東京地判・平成18年3月10日・労働経済判例速報1933号19頁)の検討。 原告Xは被告Y社の経理担当者であった者で,小口現金を手提げ金庫で管理していた。 2004年10月14日,XはYから《普通解雇》された。その理由は,(1)残業代申請…

ガンビアのニンキナンカ

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今日はスペイン語の自主勉強会。BBCが配信しているスペイン語版ニュースを毎週3本選び,最新の時事ネタを輪読している。海外の通信社が配信するニュースを定期的に読んでいると,日本で報道されていることは一面記事ですら些末なことに思えてくる*1。 http:/…

大学院はてな :: 近親婚と遺族厚生年金(改)

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研究会にて,遺族厚生年金不支給処分取消請求事件の検討。ちょうど1年前,第一審*1について討論したことがあるが(id:genesis:20050716:p1),今回は控訴審判決*2が検討対象。 前回は請求を認めなかった高裁判決の原文が出まわっておらず,新聞報道を頼りに…

刑法には「人を殺してはいけない」とは書かれていない

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かねてより気になっていたことを,つらつらと。取り留めもない話になるけれど。 法律に不慣れな人は,下手に法律を持ち出して議論しない方がいい。べつに「シロウトは法律問題に口を出すな!」というわけではないです。法律は《技巧》の上に成り立っているの…

大学院はてな :: 結婚相手が同業他社に勤めていることを理由とする解雇

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研究会にて,O法律事務所(事務員解雇)事件の検討。 被告Yは名古屋市内で開業している弁護士事務所の経営者(ボス弁)。原告X(女性)はYの事務員であった者。 2002年11月,Xは同じ名古屋市内の別な法律事務所に勤める弁護士と近く結婚することにし,Yに対…

大学院はてな :: 組合間対立の中での配転命令

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研究会にて,JR北海道(配転命令)事件の検討。 鉄道旅客事業を営むY社では,労働組合が併存する状況下にある。旧鉄産労と国労の一部が合同して2003年10月に結成された「北労組」(以下,A組合),JR総連加盟の「北鉄労」(以下,B組合)などが存在している…

大学院はてな :: 親会社の使用者性

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研究会にて,ブライト証券事件(東京地判・平成17年12月7日・労働経済判例速報1929号3頁)の検討。 東証の立会売買終了に伴い才取業務から撤退することにしたZ2社は,100%出資の子会社Z1社を設立。従業員らは,Z2からZ1へと転籍した。初年度についてはZ1に…

大学院はてな :: 事業廃止を理由とする全員解雇

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研究会にて,三陸ハーネス事件(仙台地決・平成17年12月15日・労働経済判例速報1924号14頁)の検討。 被告Y社は,自動車部品の製造業。原告Xら18名は,Yの従業員であった者。 1999年10月に日産自動車は「リバイバルプラン」を発表した。Y社は,日産に部品を…

大学院はてな :: 出向先での配置転換

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研究会にて,太平洋セメント・クレオ事件(東京地裁判決・平成17年2月25日・労働判例895号76頁)の検討。 原告Xは,親会社Y1から子会社Y2に出向していた労働者。出向元(Y1)では部下を持たないマネージャー職にあった。出向先(Y2)ではコンクリートの強度…

大学院はてな :: スペイン法研究会

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研究会参加のため,南山大学法科大学院へお出かけです。久しぶりの遠出なのに,セントレアから会場へ直接向かうので,名古屋市内を散策する時間が取れないのが心残り。さらに,日曜日には公務員試験予備校の講義を引き受けてしまったもので,翌朝の早い便で…

大学院はてな :: 障害者更正施設での寄付強要

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研究会にて,札幌育成園事件の検討。社会福祉法人Yの運営する知的障害者施設Aに入所していたXが,入所期間中に受給していた障害基礎年金を不法に領得されたと主張し,相当分を損害賠償として請求した事案。 第一審*1は請求を棄却したのに対し,控訴審*2では…

大学院はてな :: \234,850

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昨日,学費を払い込んできた。半年分で234,850円。留学等のために3年間の休学(=学籍はあるけれど学費納入義務は無い期間)を挟んだりしたけれど,今期は留年という扱い。すでに博士課程の標準修習年限を超過したので,今期以降の学費は本来であれば必要が…

大学院はてな :: 住所は公園

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研究会にて,大阪市扇町公園住民票転居届不受理処分取消請求事件*1の検討。市町村の管理する公園(の南西隅)で5年余りに渡って生活していたホームレスが,公園を住所として転居届を提出したところ,大阪市北区長が不受理処分を行った。本件は,その取消請求…

大学院はてな :: 専門学校教員の配転と解雇

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研究会にて,菅原学園事件*1の検討。 被告Yは専門学校を運営する学校法人。原告Xは,Yの従業員であった者。Xは1995年に採用されて教諭を命じられ,1998年からは就職部企業情報課課長補佐であった。2001年2月24日,YはXが企業訪問を実際に行っていたか疑わし…

大学院はてな :: 代表取締役への損害賠償請求

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研究会にて,ジャージー高木乳業事件(名古屋高裁金沢支判・平成17年5月18日・判例時報1898号130頁)の検討。 被告Yは,会社Aの代表取締役。原告Xらは,A社の従業員であった者。A社は食品衛生法に違反して品質保持期限切れ牛乳を再利用し,集団食中毒を発生…

大学院はてな :: 社会保険料と租税法律主義

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研究会にて,杉尾訴訟(最大判・平成18年3月1日・判例集未登載)の検討。国民健康保険料が賦課されたところ,減免申請が認められなかったため,処分の取消を請求した事案。上告審では憲法84条が論点となっている。 ちなみに,「社会保険料」は「税金」と本質…

『職場はどうなる 労働契約法制の課題』

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このたび,『職場はどうなる 労働契約法制の課題』という本を出します。北海道大学労働判例研究会の編集で,8人の分担執筆です(ISBN:4750322717)。 内容は,昨年9月に出された「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書を検討するもの。かなりの…

大学院はてな :: 説明義務と不法行為

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研究会にて,東邦生命保険事件(東京地判・平成17年11月2日・労働経済判例速報1923号22頁)の検討。 被告Y社では,営業譲渡に先立って1998年2月に希望退職を募集した。この際に配布された文書では,今後10年間は会社が存続するものとして再建計画が述べられ…

大学院はてな :: 便宜供与の中止・廃止と不法行為

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研究会にて,太陽自動車・北海道交運(便宜供与廃止等)事件(東京地判・平成17年8月29日・労働判例902号52頁)を題材に取り上げて報告。 タクシー会社において賃金規定の改定をめぐって労使で対立した状況にあったところ,(1)チェックオフの廃止,(2)組…